消費税も将来は１０％へ、増税が加速する？

政府・民主党は３０日、消費税率を現在の５％から２０１４年４月に８％、１５年１０月に１０％まで引き上げる増税方針を柱とする社会保障・税一体改革の原案を決定した。

所得税の最高税率も１５年分から、課税所得５０００万円超について４５％に引き上げる、相続税も引き上げ、証券優遇税制の廃止などの増税が組み込まれる。

５千万円超なら３万人程度が対象になるのだとか。

３千万円超なら１１万人が対象になるとのことなので、お金もあるところにはあるという状況でしょうかね。


だいたい高いといわれるテレビ局でも社員ならば１０００～２０００万円ほどなので、役員や外資系、会社経営者、芸能人スポーツ選手がこの大部分を占めるのでしょう。



最高税率も昔は９割も税金で消えていたそうなので、働いてもちょっとしかもらえない状況ではあったでしょうし、今の４割程度が適度なのかもしれませんが。

アメリカでも日本でも役員報酬は昔と比べると高額になり、社長が儲かる構造ではあります。


雇用を創出する経営者が多い世界が理想だとすると、良いこととも言えるかもしれませんが。


いっそのことサラリーマンを辞めて、起業していった方が子供、孫、子孫にとっても良いことなのかもしれません。